第１．司法書士業務全般に関する法律相談権の明確化
第２．公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立
第３．使命規定の新設
第４．周施禁止規定の新設
第５．成年後見制度利用促進関連二法案の早期成立
第６．司法制度改革への継続的取り組み
（1） 簡裁代理権の充実
（2） 家事事件についての司法書士の活用
（3） ＡＤＲにおける弁護士関与の見直し
（4） 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与
第７．登記制度関連
（1） 登記制度の信頼確保とオンライン登記の普及促進
（2） 「法務局の登記相談」の根本的見直し
（3） 「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
第８．民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて
第９．東日本大震災の復興支援に向けて
第１０．「空き家対策」と司法書士の活用
第１１．官有地の登記未履行の解消に向けて
