第１．司法書士業務全般に関する法律相談権の明確化
第２．公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立
第３．使命規定の新設
第４．周施禁止規定の新設
第５．成年後見制度利用促進関連二法案の早期成立
第６．司法制度改革への継続的取り組み
（1） 簡裁代理権の充実
（2） 家事事件についての司法書士の活用
（3） ＡＤＲにおける弁護士関与の見直し
（4） 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与
第７．登記制度関連
（1） 登記制度の信頼確保とオンライン登記の普及促進
（2） 「法務局の登記相談」の根本的見直し
（3） 「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
第８．民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて
第９．東日本大震災の復興支援に向けて
第１０．「空き家対策」と司法書士の活用
第１１．官有地の登記未履行の解消に向けて
第１．司法書士業務全般に関する法律相談権確立
第２．公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立
第３．成年後見制度利用促進法（仮称）の早期成立に向けて
第４．司法制度改革への継続的取り組み
（1） 簡裁代理権の充実
（2） 家事事件についての司法書士の活用
（3） ＡＤＲ法の適正な解釈・運用
（4） 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与
第５．登記制度の信頼確保とオンライン登記の普及推進
（1） 登記原因証明情報の作成・認証権限、その他添付情報の認証権限を司法書士に付与し、
登記識別情報制度の改正を目指す
（2） 登記所が発行する証明書等の業務（乙号業務）の完全オンライン化の実現を目指して
（司法書士事務所等での証明書発行事務の提言）
第６．民事信託(福祉型信託)の促進
第７．東日本大震災の復興支援に向けて
第８．「空き家対策」への取組み
第９．官有地の登記未履行の解消に向けて
第１０．「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
第１１．組織活動方針
第１．司法書士業務全般に関する法律相談権の確立
第２．司法書士自治を尊重した公正妥当な懲戒制度の確立
第３．司法制度改革への継続的取り組み
（1） 簡裁代理権の充実
（2） 家事事件についての司法書士の活用
（3） ＡＤＲ法の適正な解釈・運用
（4） 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与
第４．成年後見制度利用促進法(仮称)の早期成立に向けて
第５．登録制度の信頼確保とオンライン登記の普及推進
（1） 登記原因証明情報の作成・認証権限、その他添付情報の認証権限を司法書士に
（2） 登記識別情報制度の改正
（3） 登記所が発行する証明書等の業務（乙号業務）の完全オンライン化の実現を目指して
（司法書士事務所等での証明書発行事務の提言）
第６．民事信託(福祉型信託)の促進
（公社）成年後見センター・リーガルサポートへの協力・支援
第７．東日本大震災の復興支援に向けて
第８．官有地の登記未履行の解消に向けて
(公共嘱託登記の受注推進への協力・支援)
第９．「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
第１０．国家による登記行政の堅持
第１１．登記所の統廃合への対応
第１２．組織活動方針
第１．司法書士業務全般に関する法律相談権の確立
第２．司法書士自治に基づく懲戒制度の確立
第３．司法制度改革への継続的取り組み
（1） 簡裁代理権の充実
（2） 家事事件についての司法書士の活用
（3） ＡＤＲ法の「弁護士の助言措置」の適正な解釈・運用
（4） 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与
第４．登録制度の信頼確保とオンライン登記の普及推進
（1） 登記原因証明情報の作成・認証権限、その他添付情報の認証権限を司法書士に
（2） 登記識別情報制度の見直し
（3） 登記所が発行する証明書等の業務（乙号業務）の完全オンライン化の実現を目指して
（司法書士事務所等での証明書発行事務の提言）
第５．成年後見制度利用促進法の早期制定・民事信託（福祉型信託）の促進、
（公社）成年後見センター・リーガルサポートへの協力・支援
第６．東日本大震災の復興支援に向けて
第７．国家による登記行政の堅持
第８．登記所の統廃合への対応
第９．「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
第１０．公共嘱託登記の受注推進への協力・支援
第１１．組織活動方針
第１．国民の司法アクセスの観点から、司法書士業務全般に関する法律相談権を確立するための司法書士法改正を図ること
第２．司法書士自治に基づく懲戒制度の確立
第３．登記制度の信頼確保とオンライン登記の普及推進
司法書士の登記原因に関する調査確認権限を明定し、司法書士に、登記原因証明情報の作成・認証権
限、その他添付情報の認証権限等を付与し、もって、登記の真実性の確保とオンライン登記申請の普及
を図ること
（1） 登記原因証明情報の作成・認証権限、その他添付情報の認証権限を司法書士に（登記原因証明情
報の司法書士の作成と司法書士のみの電子署名で足りるとすること）
（2） 本人確認情報の活用により登記識別情報制度の廃止を含めた見直し
（3） 安全な不動産取引のための代金決済と登記の同時履行の堅持
（4） 登記所オンラインシステム並びに登記情報のセキュリティの対応
（5） 登記所が発行する証明書等の業務（乙号事務）の完全オンライン化の実現を目指して（司法書士事
務所等での証明書発行事務の提言）
第４．司法制度改革への継続的取り組み
1） 簡裁代理権の充実
（2） 家事事件についての司法書士の活用
（3） ＡＤＲ法の「弁護士の助言措置」の適正な解釈・運用
（4） 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与
第５．東日本大震災の復興支援に向けて
第６．法務局の事務・権限の地方への移管に反対する
第７．登記所統廃合への対応
第８．「登録免許税」から「登記手数料」制への移行実現
第９．公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートへの協力・支援及び成年後見制度の充実
第１０．公共嘱託登記の受注推進への協力・支援
第１１．組織活動方針