第１．司法書士業務全般に関する法律相談権の明確化
第２．周旋禁止規定の新設
第３．司法制度改革への継続的取り組み
（1）簡裁代理権の充実
（2）家事事件についての司法書士の活用と家事事件手続法別表第一の代理権の付与
（3）登録前研修の義務化及び試験合格者全員に対する簡裁代理権の付与
（4）ADRにおける弁護士関与の見直し
第４．登記制度関連
（1）司法書士の権限の責任の強化と責任の明確化に基づく登記の真実性確保とオンライン登記の普及推進の両立
（2）民間事業者の登記参入断固阻止
（3）「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための運動
（4）「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
第５．地域における権利擁護支援体制の整備とそのための成年後見制度利用促進の具体化に向けた活動
第６．民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて
第７．「空き家対策」「所有者不明土地問題」における司法書士の活用
第８．長期相続登記未了土地解消・官有地の登記未履行解消に向けて
第９．自然災害による被災地、被災者への復興支援に向けて
第１０．ユーザーたる国民の求めに応じる目安としての報酬基準のあり方の検討
第１２．裁判手続等のＩＴ化の推進
第１３．株式会社等設立時における公証人による実質的支配者申告制度
第１４．組織活動方針