第１．司法書士業務全般に関する法律相談権の明確化
第２．非司法書士による周旋を禁止する為の立法措置
第３．司法制度改革への継続的取り組み
（1）簡裁代理権の充実
（2） 家事事件についての司法書士の活用と家事事件手続法別表第一の代理権の付与
（3）登録前研修の義務化及び試験合格者全員に対する簡裁代理権の付与
（4）司法書士ＡＤＲの更なる活用
第４．登記制度関連
（1）司法書士の権限の強化と責任の明確化に基づく登記の真実性確保とオンライン登記の普及推進の両立
（2）民間事業者の登記参入断固阻止
（3）「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための運動
（4）「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
（５）組合等登記令の改正
第５．地域における権利擁護推進体制の整備とそのための成年後見制度利用促進の実現
第６．民事信託（福祉型信託）の推進・団体設立に向けて
第７．所有者調査のスピードアップの実現
第８．所有者不明土地問題における実効性ある下記解決策の実現
第９．長期相続登記未了土地解消・官有地の登記未履行解消に向けて
第１０．震災特例法の適用期限の延長ならびに東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償をすみやかにかつ確実に実現する方策の実現を求める運動
第１１．ユーザーたる国民の求めに応ずる目安としての報酬基準の在り方の検討
第１２．日本司法支援センター（法テラス）における業務の改善
第１３．裁判手続等のＩＴ化の推進
第１４．株式会社設立時における公証人による実質的支配者申告制度の改善
第１５．組織活動方針