決定された運動方針・組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権の明確化

第2.非司法書士による周旋を禁止する為の立法措置

第3.司法制度改革への継続的取り組み

(1)簡裁代理権の充実

(2) 家事事件についての司法書士の活用と家事事件手続法別表第一の代理権の付与

(3)登録前研修の義務化及び試験合格者全員に対する簡裁代理権の付与

(4)司法書士ADRの更なる活用

第4.登記制度関連

(1)司法書士の権限の強化と責任の明確化に基づく登記の真実性確保とオンライン登記の普及推進の両立

(2)民間事業者の登記参入断固阻止

(3)「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための運動

(4)「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

(5)組合等登記令の改正

第5.地域における権利擁護推進体制の整備とそのための成年後見制度利用促進の実現

第6.民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて

第7.所有者調査のスピードアップの実現

第8.所有者不明土地問題における実効性ある下記解決策の実現

第9.長期相続登記未了土地解消・官有地の登記未履行解消に向けて

第10.震災特例法の適用期限の延長ならびに東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償をすみやかにかつ確実に実現する方策の実現を求める運動

第11.ユーザーたる国民の求めに応ずる目安としての報酬基準の在り方の検討

第12.日本司法支援センター(法テラス)における業務の改善

第13.裁判手続等のIT化の推進

第14.株式会社設立時における公証人による実質的支配者申告制度の改善

第15.組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

第1.司法書士法一部改正早期成立に向けた運動

第2.司法書士業務全般に関する法律相談の明確化

第3.周旋禁止規定の新設

第4.司法制度改革への継続的取り組み

(1)簡裁代理権の充実

(2)家事事件についての司法書士の活用

(3)登録前研修の義務化及び試験合格者全員に対する簡裁代理権の付与

(4)ADRにおける弁護士関与の見直し

第5.登記制度関連

(1)司法書士の権限と責任の強化に基づく登記の真実性確保とオンライン登記の普及推進の両立

(2)民間事業者の商業登記参入断固阻止

(3)「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための運動

(4)「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

第6.成年後見制度利用促進の具体化に向けた運動

第7.民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて

第8.除住民票の保存期間延長

第9.「空き家対策」「所有者不明土地問題」における司法書士の活用

第10.長期相続登記未了土地解消関連

第11.官有地の登記未履行解消に向けて

第13.ユーザーたる国民の求めに応じる目安としての報酬基準

第14.組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権の確立

第2.公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立

第3.使命規定の新設

第4.周旋禁止規定の新設

第5.司法制度改革への継続的取り組み

(1)簡裁代理権の充実

(2)家事代理権についての司法書士の活用

(3)登録前研修の義務化及び試験合格者全員に対する簡裁代理権の付与

(4)ADRにおける弁護士関与の見直し

第6.登記制度関連

(1)司法書士の権限と責任の強化に基づく登記の真実性確保とオンライン登記の普及推進の両立

(2)登記制度の信頼性を損ねる危険性を孕んだ「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための
運動展開を図ること

(3)「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

第7.成年後見制度利用促進の具体化に向けた運動

第8.民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて

第9.空き家対策・所有者不明土地問題関連要望

第10.官有地の登記未履行解消に向けて

第11.東日本大震災の復興支援に向けて

第12.組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権の確立

第2.公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立

第3.使命規定の新設

第4.周施禁止規定の新設

第5.司法制度改革への継続的取り組み

(1)簡裁代理権の充実

(2)家事事件についての司法書士の活用

(3)登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与

(4)ADRにおける弁護士関与の見直し

第6.登記制度関連

(1)登記制度の信頼確保と完全オンライン化への慎重対応の提言

(2)「法務局の登記相談」の根本的見直し

(3)「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

第7.成年後見制度利用促進の具体化に向けた運動

第8.民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて

第9.相続登記推進関連要望

第10.官有地の登記未履行解消に向けて

第11.東日本大震災の復興支援に向けて

第12.組織活動方針