第１．司法書士業務全般に関する法律相談権の確立
第２．公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立
第３．使命規定の新設
第４．周施禁止規定の新設
第５．司法制度改革への継続的取り組み
（1）簡裁代理権の充実
（2）家事事件についての司法書士の活用
（3）登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与
（4）ＡＤＲにおける弁護士関与の見直し
第６．登記制度関連
（1）登記制度の信頼確保と完全オンライン化への慎重対応の提言
（2）「法務局の登記相談」の根本的見直し
（3）「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
第７．成年後見制度利用促進の具体化に向けた運動
第８．民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて
第９．相続登記推進関連要望
第１０．官有地の登記未履行解消に向けて
第１１．東日本大震災の復興支援に向けて
第１２．組織活動方針
