第１．司法書士業務全般に関する法律相談権の確立
第２．公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立
第３．使命規定の新設
第４．周旋禁止規定の新設
第５．司法制度改革への継続的取り組み
（1）簡裁代理権の充実
（2）家事代理権についての司法書士の活用
（3）登録前研修の義務化及び試験合格者全員に対する簡裁代理権の付与
（4）ADRにおける弁護士関与の見直し
第６．登記制度関連
（1）司法書士の権限と責任の強化に基づく登記の真実性確保とオンライン登記の普及推進の両立
（2）登記制度の信頼性を損ねる危険性を孕んだ「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための
運動展開を図ること
（3）「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
第７．成年後見制度利用促進の具体化に向けた運動
第８．民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて
第９．空き家対策・所有者不明土地問題関連要望
第１０．官有地の登記未履行解消に向けて
第１１．東日本大震災の復興支援に向けて
第１２．組織活動方針
