決定された運動方針・組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権の確立

第2.司法書士自治に基づく懲戒制度の確立

第3.司法制度改革への継続的取り組み

(1) 簡裁代理権の充実

(2) 家事事件についての司法書士の活用

(3) ADR法の「弁護士の助言措置」の適正な解釈・運用

(4) 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与

第4.登録制度の信頼確保とオンライン登記の普及推進

(1) 登記原因証明情報の作成・認証権限、その他添付情報の認証権限を司法書士に

(2) 登記識別情報制度の見直し

(3) 登記所が発行する証明書等の業務(乙号業務)の完全オンライン化の実現を目指して
(司法書士事務所等での証明書発行事務の提言)

第5.成年後見制度利用促進法の早期制定・民事信託(福祉型信託)の促進、
(公社)成年後見センター・リーガルサポートへの協力・支援

第6.東日本大震災の復興支援に向けて

第7.国家による登記行政の堅持

第8.登記所の統廃合への対応

第9.「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

第10.公共嘱託登記の受注推進への協力・支援

第11.組織活動方針