第１．司法書士業務全般に関する法律相談権の確立
第２．司法書士自治を尊重した公正妥当な懲戒制度の確立
第３．司法制度改革への継続的取り組み
（1） 簡裁代理権の充実
（2） 家事事件についての司法書士の活用
（3） ＡＤＲ法の適正な解釈・運用
（4） 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与
第４．成年後見制度利用促進法(仮称)の早期成立に向けて
第５．登録制度の信頼確保とオンライン登記の普及推進
（1） 登記原因証明情報の作成・認証権限、その他添付情報の認証権限を司法書士に
（2） 登記識別情報制度の改正
（3） 登記所が発行する証明書等の業務（乙号業務）の完全オンライン化の実現を目指して
（司法書士事務所等での証明書発行事務の提言）
第６．民事信託(福祉型信託)の促進
（公社）成年後見センター・リーガルサポートへの協力・支援
第７．東日本大震災の復興支援に向けて
第８．官有地の登記未履行の解消に向けて
(公共嘱託登記の受注推進への協力・支援)
第９．「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
第１０．国家による登記行政の堅持
第１１．登記所の統廃合への対応
第１２．組織活動方針
