第１．司法書士業務全般に関する法律相談権確立
第２．公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立
第３．成年後見制度利用促進法（仮称）の早期成立に向けて
第４．司法制度改革への継続的取り組み
（1） 簡裁代理権の充実
（2） 家事事件についての司法書士の活用
（3） ＡＤＲ法の適正な解釈・運用
（4） 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与
第５．登記制度の信頼確保とオンライン登記の普及推進
（1） 登記原因証明情報の作成・認証権限、その他添付情報の認証権限を司法書士に付与し、
登記識別情報制度の改正を目指す
（2） 登記所が発行する証明書等の業務（乙号業務）の完全オンライン化の実現を目指して
（司法書士事務所等での証明書発行事務の提言）
第６．民事信託(福祉型信託)の促進
第７．東日本大震災の復興支援に向けて
第８．「空き家対策」への取組み
第９．官有地の登記未履行の解消に向けて
第１０．「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現
第１１．組織活動方針
